コンプライアンスの取組
コンプライアンスポリシー
ワールド・レップ・サービスでは、以下のとおりコンプライアンスポリシーを定めています。
一人ひとりが常にこのポリシーを意識して活動していきましょう。
  • 私たち全員が相手の立場に立って考え、行動します。
  • 私たち全員が社会から信頼される常識と倫理感覚を常に保持できるよう、不断の研鑚に努めます。
  • 私たち全員がコンプライアンスに反する行為に対して厳しく対応します。
会員教育制度について
ワールド・レップ・サービスでは、ビジネスと商品を広く発展させていくために、初めての方からベテランの方までを対象とした様々な教育制度を用意しています。
  • コンプライアンステスト
      会員の方には、下記のタイミングでコンプライアンステストを行っていただきます。
    • 1回目 ご入会時
    • 2回目 ボーナスが初めて月額30万円を超えた時
    • 3回目 ボーナスが初めて月額100万円を超えた時
  • コンプライアンスセミナー
    • 2016年度から東京、名古屋、大阪、福岡にて半年に1度コンプライアンスセミナーを開催しています。このセミナーでは、特定商取引法やその他関連法規を含むビジネス活動の具体例や、ワールド・レップ・サービスで独自に定めるルールやマナーについて学んでいただきます。法令と聞けば難しいと感じますが、ビジネスを始めて日が浅い方でもしっかりと理解できるように講師が丁寧にわかりやすく解説します。会員の方はどなたでも自由に参加していただけますが、会社の定める条件以上の組織をお持ちの会員の方は1年に1回以上のセミナー出席を義務付けています。
関連する法令や事例紹介
コンプライアンスとは一般的に「法令等の遵守」と訳されます。社会の共通ルールとして定められたものが法律や政令、条例等ですが、ワールド・レップ・サービスのビジネスを行う際は、法令を遵守するだけでなく、常に相手の気持ちになって会員の方が考える「高い倫理観」に則って行動することを目指しています。

ここでは日々の活動の中で密接に関連する、いわゆる特定商取引法と医薬品医療機器等法の特に重要な箇所についての解説と、全国で開催しているコンプライアンスセミナーでも紹介している各種事例を掲載します。

特定商取引に関する法律 (特定商取引法)

ワールド・レップ・サービスのビジネスは特定商取引法の中の「連鎖販売取引」にあたり、ビジネス活動を行う際に、相手に伝えなければならないこと、してはならないことがこの法令によって義務付けられており、すべて遵守しなければなりません。ここでは法律の中で、特に会員の皆さんがビジネス活動を行う際に注意すべき箇所について解説します。
  • Ⅰ 連鎖販売取引とは?
    • 特定商取引法では、第33条において「連鎖販売取引」を次のように規定しています。
          1.物品の販売(または役務の提供など)の事業であって
          2.再販売、受託販売もしくは販売のあっせん(または役務の提供もしくはそのあっせん)をする者を
          3.特定利益が得られると誘引し
          4.特定負担を伴う取引(取引条件の変更を含む。)をするもの
    • ワールド・レップ・サービスでは、上記2を「レプレゼンタティブ」、上記3を「ボ―ナス」、と呼び、上記4は購入される各種商品代金と登録費をはじめとする各種手数料の事を指します。
  • Ⅱ 勧誘開始時の義務
    • 特定商取引法では、第33条2項において、勧誘を行う際は、消費者に対して、次のような事項を告げなければならないと定められています。
          1.統括者、勧誘者または一般連鎖販売業者の氏名(名称)(勧誘者、一般連鎖販売業者にあっては統括者の氏名(名称)を含む)
          2.特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨
          3.その勧誘にかかわる商品または役務の種類
    • これはまず消費者へ勧誘を始める前に、自らの氏名を名乗り、ワールド・レップ・サービスによる商品購入等の金銭負担が伴う連鎖販売取引の勧誘を行うことを告げなければならないという事です。名乗る氏名はニックネームや通称等ではなく、戸籍上の氏名を名乗らなければなりません。
  • Ⅲ 勧誘時の禁止行為
    • 特定商取引法では、第34条において、勧誘者が契約の締結についての勧誘を行う際、取引の相手方に契約を解除させないようにするために嘘をつくことや威迫して困惑させるなどの不当な行為を禁止されており、具体的には以下のようなことが禁じられています。
          1.勧誘の際、または契約の締結後、その解除を妨げるために、商品の品質・性能など、特定利益、特定負担、契約解除の条件、そのほかの重要事項について事実を告げないこと、あるいは事実と違うことを告げること。
          2.勧誘の際、または契約の締結後、その解除を妨げるために、相手方を威迫して困惑させること。
          3.勧誘目的を告げない誘引方法(いわゆるキャッチセールスやアポイントメントセールスと同様の方法)によって誘った消費者に対して、公衆の出入りする場所以外の場所で、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘を行うこと。
    • これは、契約締結を目的として商品や金額、購入方法、ボーナス等について嘘をついたり、あるいはわざと教えなかったりすることや、あらゆる方法において相手の意思を妨げようとする行為を行ってはいけないという事です。また、街中等で突然話しかけてマンションや事務室等の閉鎖された場所へ誘導し、そこで勧誘を行ってはいけないという事です。
  • Ⅳ 誇大広告の禁止
    • 特定商取引法では、第36条において、誇大広告や著しく事実と相違する内容の広告による消費者トラブルを未然に防止するため、表示事項などについて、「著しく事実に相違する表示」や「実際のものより著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示」を禁止しています。
    • これは、チラシや冊子等以外にも、口頭での商品紹介も含まれており、特に勧誘時の様々なオーバートークには特に注意が必要です。また、体験談を紹介する際も諸法令に抵触しない範囲で展開します。
  • Ⅴ 2種類の法定書面
    • 特定商取引法では、第37条において、連鎖販売業を行う者が連鎖販売取引について契約する場合、それぞれ以下の書面を消費者に渡さなければならないと定めています。
          1.契約の締結前には、連鎖販売業の概要を記載した書面(概要書面) を渡さなくてはなりません。
          2.契約の締結後には、遅滞なく、契約内容について明らかにした書面(契約書面)を渡さなくてはなりません。
    • これは、まず勧誘を始める際には、必ずワールド・レップ・サービスが作成した「概要書面」を会員の皆さんから消費者へ必ず渡さなければならないという事です。なぜなら概要書面には契約を締結する際に必要重要な事項が掲載されているからです。
      また、「契約書面」は会員の皆さんが渡すものではなく、ワールド・レップ・サービスが契約締結後(会員登録後)に新規会員の方へ送付します。送付する時期は初回商品と同時(商品と同梱)となります。この「契約書面」とはワールド・レップ・サービスにおいては、「会員規約」「契約完了のお知らせ」「納品書」の3点です。
  • Ⅵ クーリングオフについて
    • 特定商取引法では、第40条において、連鎖販売取引の際、消費者(無店舗個人)が契約をした場合でも、法律で決められた書面を受け取った日(商品の引渡しの方が後である場合には、その日)から数えて20日間以内であれば、消費者は連鎖販売業を行う者に対して、書面により契約の解除(クーリング・オフ)をすることができると定められています。
    • これは、初回商品を受け取った日から20日間以内であれば理由の如何を問わずに契約の解除(クーリング・オフ)が出来るという事です。会員の皆さんは、相談や手続方法を尋ねられたりした場合、決して妨害したり、相手が妨害されたと感じるような言動を行ってはいけません。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)

医薬品や化粧品はその種類によって定義や取扱い方等が国によって定められており、それが薬機法です。
  • 商品説明時の表現について
      ワールド・レップ・サービスの活動では商品の紹介や説明を行うシーンが必ずありますが、その表現については自由に行っていいわけではありません。ここではその表現についての制約と根拠について解説します。
    • 薬機法では、第2条第3項において「この法律で「化粧品」とは、人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものをいう。ただし、これらの使用目的のほかに、第1項第(2)号又は第(3)号に規定する用途に使用されることも併せて目的とされている物及び医薬部外品を除く。」とあり、「第1項第(2)号又は第(3)号に規定する用途に使用されることも併せて目的とされている物」とは「医薬品」の事を指します。
      そして、第66条においては「何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。」とあり、さらに第2項において、「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の効能、効果又は性能について、医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布することは、前項に該当するものとする。」とあります。
    • この条文は、簡単に言うと「医薬品と医薬部外品ではなく、健康や美容のために使用して人体に対する影響が少ないものが化粧品」であり、「化粧品を広める際には効果効能について、嘘をついたり、誤解を与えたり、大袈裟な表現をすることは、どんな方法であっても禁止」ということです。
    • ワールド・レップ・サービスで取扱っている商品はすべて「化粧品」です。商品の説明や特徴を消費者へ伝える際には、薬機法で定められている「化粧品」としてのルールから絶対に逸脱してはいけません。
    • なお、「化粧品」として表現が認められているのは、厚生労働省より通達された「平成12年12月28日医薬発第1339号医薬安全局長通知」にて示されている下記表の56種類の表現ですが、ワールド・レップ・サービスの商品の説明をする際は、下線がついている表現を使用することが適切です。
    • 【化粧品の効果効能説明に使用が認められている56の表現】
      1.頭皮、毛髪を清浄にする。 2.香りにより毛髪、頭皮の不快臭を抑える。
      3.頭皮、毛髪をすこやかに保つ。 4.毛髪にはり、こしを与える。
      5.頭皮、毛髪にうるおいを与える。 6.頭皮、毛髪のうるおいを保つ。
      7.毛髪をしなやかにする。 8.クシどおりをよくする。
      9.毛髪のつやを保つ。 10.毛髪につやを与える。
      11.フケ、カユミがとれる。 12.フケ、カユミを抑える。
      13.毛髪の水分、油分を補い保つ。 14.裂毛、切毛、枝毛を防ぐ。
      15.髪型を整え、保持する。 16.毛髪の帯電を防止する。
      17.(汚れを落すことにより)皮膚を清浄にする。 18.(洗浄により)ニキビ、アセモを防ぐ(洗顔料)。
      19.肌を整える。 20.肌のキメを整える。
      21.皮膚をすこやかに保つ。 22.肌荒れを防ぐ。
      23.肌をひきしめる。 24.皮膚にうるおいを与える。
      25.皮膚の水分、油分を補い保つ。 26.皮膚の柔軟性を保つ。
      27.皮膚を保護する。 28.皮膚の乾燥を防ぐ。
      29.肌を柔らげる。 30.肌にはりを与える。
      31.肌にツヤを与える。 32.肌を滑らかにする。
      33.ひげを剃りやすくする。 34.ひがそり後の肌を整える。
      35.あせもを防ぐ(打粉)。 36.日やけを防ぐ。
      37.日やけによるシミ、ソバカスを防ぐ。 38.芳香を与える。
      39.爪を保護する。 40.爪をすこやかに保つ。
      41.爪にうるおいを与える。 42.口唇の荒れを防ぐ。
      43.口唇のキメを整える。 44.口唇にうるおいを与える。
      45.口唇をすこやかにする。 46.口唇を保護する。口唇の乾燥を防ぐ。
      47.口唇の乾燥によるカサツキを防ぐ。 48.口唇を滑らかにする。
      49.ムシ歯を防ぐ(❋)。 50.歯を白くする(❋)。
      51.歯垢を除去する(❋)。 52.口中を浄化する(歯みがき類)。
      53.口臭を防ぐ(歯みがき類)。 54.歯のやにを取る(❋)。
      55.歯石の沈着を防ぐ(❋)。 56.乾燥による小ジワを目立たなくする。
      ❋使用時にブラッシングを行う歯みがき類

各種事例の紹介

過去のコンプライアンスセミナーで紹介した事例です。是非今後の活動に生かしてください。

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